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コンプライアンスマニュアル

はじめに

このコンプライアンス・マニュアルは、当社の役員と正規従業員、出向社員、嘱託社員、契約社員その他雇用契約を締結している全ての者及び派遣社員ほか当社内にあって直接または間接に当社の指揮監督を受けて当社業務に従事している全ての者が、全て例外なく守らなければならない基本原則です。私たちの目指すところは、公正かつ適切な経営を実現し、当社に与えられた社会的責任を果たしていくことです。

今般、当社のコンプライアンス・マニュアルを改定・発行するにあたり、私たちは、その職位に関わりなく、皆が等しく、誠心誠意をもって、本マニュアル及び業務に関連する法令・ルールを主体的に遵守するとともに、より一層倫理的な組織文化を構築していくことを表明いたします。

平成29年4月
株式会社 丸順
代表取締役社長 

目次

Ⅰ.目的と基本姿勢

コンプライアンスとは、倫理・法令遵守を意味します。このコンプライアンス・マニュアルは、当社の業務を遂行するうえで特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめたものです。従って、これは全てを網羅するものではありません。あくまでも基本の考え方を示したものです。
国際化や情報化、規制の緩和が進展していく中で、またビジネスの迅速さが求められる現代にあっては、最も重視されているのは、コンプライアンス・マニュアルの理念に従おうとする、各人の精神態度であり、勇気をもった良心です。そのため、この「良心に基づいた倫理判断」をビジネスの基本に据えることが大切な要件となっています。
ここにいう「この良心に基づいた倫理判断」とは、自分の個人的な利害あるいは職場やビジネスの利害をいったん離れ、公平な第三者の立場から自分のとっている行為の妥当性を問い直すことです。誰の目から見てもその行為が非難を受けず、また納得できるものであれば、それはまず問題のない行為と考えられます。
私たちの目指すところは、ただ一つ。公正な職場と健全な取引関係を築きあげ、仕事を通して社会の発展に貢献していくことです。ビジネスはフェアであることを基本とし、社会を豊かにすることを使命とします。
私たちは、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保すると定めた「内部統制システム構築の基本方針」を受け、このコンプライアンス・マニュアルやコンプライアンス規程をもとに、具体的に事業を適正に運営するための当社独自の仕組みであるMCG(マルジュン・コーポレート・ガバナンス)を内部統制・企業倫理委員会やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会等を通し展開し推進していくことにより、これらの使命を果たしていきます。

コンプライアンス統括部署: 総務人事部
問い合わせ先(連絡先):企画・財務部、総務人事部、内部監査室
法令、コンプライアンス・マニュアルに違反した場合の罰則: 賞罰規程等による

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Ⅱ.基本方針
  1. 私たちは、本事業のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を行っていきます。
  2. 私たちは、法令を遵守していきます。
  3. 私たちは、企業自らの責任を意味する「自己責任」を強く自覚するとともに、この自己責任原則を基本として、フェアで透明なビジネスを行います。
  4. 私たちは、顧客の安全と満足を第一とし、誠実に製品サービスを適正な価格で提供していきます。
  5. 私たちは、人権を尊重し、会社の健全な発展に貢献します。
  6. 私たちは、国際化時代にあって、異なる文化的伝統や風習を尊重します。
  7. 私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨みます。
  8. 私たちは、未来世代に、より豊かな環境と公正な社会を残すように努力します。
  9. 私たちは、難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。
  10. 私たちは、顧客、取引先からの情報や個人情報等に関し、適切な管理・運用に細心の注意を払い行動します。

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Ⅲ.行動規範(遵守事項)
(1) 顧客に対する私たちの行動規範

「会社の利益」という考え方は、不正な方法によって利益をあげることを正当化するものではありません。私たちは、法令とその精神を遵守し、自己責任の原則に立ち、全ての顧客とフェアで透明なビジネスを行います。これが結局のところ会社の利益につながると確信しているからです。

  1. (守秘義務)
    顧客の秘密を守ることは、当社の役員と正規従業員、出向社員、嘱託社員、契約社員その他雇用契約を締結している全ての者及び派遣社員ほか当社内にあって直接または間接に当社の指揮監督を受けて当社業務に従事している全ての者(以下、「役職員」といいます。)の最も基本的なルールです。役職員は、顧客との取引を通じて知り得た企業情報、会社が有する個人情報を、法令に基づく場合、顧客の同意がありかつ業務に必要な場合及びその他正当な理由のある場合を除いて、他に漏らしません。
  2. (製造物責任の自覚)
    製造物責任とは、製造物の欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、製造者がこれによって生じた損害を賠償するという責任です。製造業である当社には、この製造物責任が大きく課せられています。製造物責任が問われるような欠陥のある製品を市場に流出させることは、例え過失であっても反社会的な行為であることを、一人ひとりが自覚し、責任ある行動をとるよう心掛けてください。
  3. (誠実な態度)
    役職員は、仕事の一環として顧客の様々な相談に応ずることがありますが、いかなる相談であれ、無責任な回答を行ってはなりません。顧客から苦情があった場合にも事態を正確に調査し、顧客の立場に立った誠実な対応をとります。
  4. (顧客との癒着の排除)
    役職員は、いかなる行為であれ、顧客と会社の立場の違いを曖昧にするような依頼に応じてはなりません。顧客重視とはある特定の顧客の依頼を何でも受け入れることではないからです。
  5. (情実取引の排除)
    役職員は、縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のある顧客と契約を結ぶ場合には、直属の上司あるいはコンプライアンス統括部署に報告し、適切な指示を受けなければなりません。私たちは誰からみても「フェアな取引を行っている」といわれる会社を目指しているからです。
(2) 顧客以外の取引先やその他機関に対する私たちの行動規範

フェアな取引を行なうために、私たちは、納入業者、監督機関、その他職務上接触する様々な組織や個人との関係を、公正かつ透明なものとします。

  1. (品質、価格、納期管理における行動規範)
    当社の製品に関する品質、価格、納期管理については、関係法令・ルールに従って正しく行います。
  2. (公正な取引先選定)
    役職員は、品質、サービスの内容、価格、過去の実績、信頼度等を総合的に判断し、それに基づいて取引先を決定します。また取引先とは、適切で適正なビジネス上の決定が歪められないよう、透明、公正な関係を保ちます。
  3. (公正な取引)
    役職員は、下請法や独占禁止法の遵守のほか自動車産業における適正取引に努め、適切で適正な取引関係を保ちます。
  4. (リベート要求等の禁止)
    自己の立場を利用して、たとえ間接的な表現でも取引先に金品や接待は絶対に求めません。こうした行為は法令に反することもあり、また当事者間の信頼に基づいたビジネス関係や社内外の信用を傷つけてしまうからです。
  5. (過剰な贈答・接待等の禁止)
    役職員は、直接的な取引関係がなくとも、常識の範囲を超えるような贈答や接待を慎みます。
  6. (その他便宜供与への対応)
    取引先との関係では、金品や接待に限らず、様々な便宜供与の申し出が出てくるかもしれません。例えば、相手方が転職や退職後の就職といった話をもってくること、親族や友人の就職先を世話してくれること、不動産を有利な価格で譲ってくれること等がそれです。そうした状況におかれたとき、私たちは、その事実をまず直属の上司に伝え、適切な指示を受けるようにします。
  7. (公務員との健全な関係)
    公務員・みなし公務員との関係については、健全な関係を維持するよう配慮します。例えば、接待の場合、常識的な金額の範囲内であること、また常識的な接待であっても、当該公務員の置かれた立場や職権から考え、その接待が不自然と思われる場合には、これを差し控えます。
(3) 投資家に対する私たちの行動規範

私たちは、株主や債権者から受け入れた貴重な資金を使ってビジネスを行っています。それゆえ、投資家に対しては、事業を安全かつ効率的に行う責任、またその事業内容を正しく説明する責任を負っています。これらの責任を果たすため、適正な会計報告、内部監査の徹底、積極的なディスクロージャーを進めていきます。

  1. (適時情報開示)
    役職員は、投資家に対し、事業内容の詳細、わけても投資判断にかかわる重要な情報を適時に正確に伝えていかなければなりません。それらの情報の多くは、投資家が理解できるような形で公表する必要があります。例えば、不良債権額を公にする場合、不良債権の開示基準を同時に明示する必要があります。
  2. (正確な記録)
    適時情報開示の前提は正確な記録です。会計処理をはじめビジネスに関するあらゆる情報は、法令・ルールに従って正しく記録されなければなりません。役職員は、社内のあらゆる文書に偽りや誤りがないよう、また定められた期間保管するよう、十分注意を払ってください。
  3. (内部監査の重視)
    当社は、投資家の利益を守るため、中立的な観点からビジネスのあり方をチェックする内部監査システムを整備し機能させていきます。もしそうした監査の仕組みが形骸化していると思われる場合には、迅速に関係部署へ注意を促す報告を行ってください。
  4. (投資家とのコミュニケーション)
    投資家には、私たちが不法で不正な行為を行って利益を追求しないということを表明します。
(4) 社会に対する私たちの行動規範

顧客、取引先、投資家以外にも、私たちには数え切れないほどの利害関係者に対する法的・社会的・倫理的な責任があります。中でも、社会的な合意に基づく法令やルールの遵守は、企業の社会的責任の中でも最低限の責任です。

  1. (関連業法の遵守)
    役職員は、本事業に関連する法令やガイドライン等を正しく理解し遵守しなければなりません。特に、会社法及び会社法関連法規、金融商品取引法、労働法、税法、外国為替及び外国貿易法その他業務に関連する法令は正しく理解し、これらに準拠して業務を行う必要があります。
  2. (独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法の遵守)
    役職員は、業務を進めるにあたり、同業者と話し合い、協定を結ぶといった行動をとってはなりません。またそのような疑いをもたれる言動は慎みます。なお、優越的地位の濫用に該当するおそれのある行為や役員選任における行き過ぎた干渉は行いません。これらはいずれも独占禁止法に違反する可能性が高いからです。また役職員は下請代金支払遅延等防止法等を遵守し、下請事業者との適正な取引を維持、推進します。
  3. (インサイダー取引法規の遵守)
    役職員は、インサイダー取引規制の主旨を十分理解し、重要情報の取扱いについては、別途定める内部情報管理規程等を参照しながら厳格に遵守します。どのような立場の役職員も、仕事を通じて公になっていない当社や他社の重要事実を知った場合も、当社の株式や当該他社の株式は売買しません。さらに、そうした情報に基づいて、他人への助言等も与えません。
  4. (環境保全)
    当社は、地球の環境保全に積極的に取り組みます。開発、生産、物流、販売、サービスの各事業で生じる廃棄物・汚染物質を適切に処理しその最小化を図るとともに、エネルギーと資源の利用効率を高め再資源化に努めます。
  5. (税法の遵守)
    当社は、関係法令に照らし合わせ、納税の義務を法に沿った形で果たしていきます。関係する役職員は、これを遂行する上で必要となる事務を誠実に行ってください。私たちは脱税と言われかねない行為は一切いたしません。
  6. (知的財産の尊重)
    役職員は、著作権をはじめとする他人の知的財産権を尊重します。特に、コンピュータのソフトウエアや出版物の違法コピーはしません。インターネット上の情報も、それをダウンロードするとき、事前に著作権に関する条項を確認します。
  7. (反社会的勢力との対決)
    役職員は、法により定められた無償の利益供与の禁止を十分に理解し、反社会的勢力に対して断固とした態度で対応しなければなりません。特に総会屋等からの要求に対しては毅然とした態度で臨み、株主権の行使に関し財産上の利益を供与するようなことは絶対しません。さらに、不透明な癒着と言われかねない一切の関係を排除する必要があります。もしも、意図せずしてそうした団体や個人と何らかの関係をもってしまった場合、その事実を迅速に関係部署に報告するか、内部通報制度をためらわず利用して相談し、事後の行動に関して適切な指示を受けます。
  8. (当局への報告・捜査協力)
    当社は、法令違反行為等社会的に許されない問題が社内で起こった場合、またその疑いがある場合、これを当局へ報告し捜査にも全面的に協力していきます。役職員一人ひとりも、当社のこの基本姿勢を踏まえ、責任ある行動をとるよう心掛けてください。問題を隠蔽することは許されません。
(5) より良い企業風土を作るための私たちの行動規範

風通しの良い企業風土は、コンプライアンス確保の大前提です。私たち一人ひとりの努力で、より良い企業風土を作り上げていきましょう。

  1. (差別の禁止)
    雇用や処遇にあたっては、各人の仕事内容や業績に従って公平に評価しなければなりません。また、性別、人種、国籍、宗教、思想、身体上のハンディ、その他個人的特性に基づいた差別は、いかなる場合も行いません。はっきりと差別といえない場合でも、不快感を与えるような言動は差し控えます。ある個人の身体的特徴を材料にした冗談等も、働き甲斐ある職場を作るという当社の目的に反することを認識します。
  2. (ハラスメント)
    当社は、労働法等の関係法令に則った適正な職場環境の整備に努めていきます。従って、いかなる場合であっても、自分の地位や立場を利用して性的関係を強要したり、職務権限を使って部下に圧力をかけ精神的苦痛を与えるようなことは許されません。また異性が嫌悪感を覚えるような冗談を繰り返したり、上司や先輩が、部下や新人に対して、必要以上に叱責する等、職場の環境を悪化させる行為も同様に禁止します。
  3. (プライバシーの保護)
    会社が有する役職員の個人情報および株主の個人情報は、これを厳正に管理し、本来の目的以外には使用しません。特に個人情報については、当社が個人情報取扱事業者であることを認識し、個人情報保護方針に基づき行動しなければなりません。
  4. (節度ある慣習)
    当社では、役職員間の中元、歳暮類や冠婚葬祭等の慣習については、節度と常識をもって行います。
(6) 組織の一員としての行動規範

役職員は「会社の利益」という視点に立って行動する責任があります。従って、自己または第三者の利益をはかるために会社に損害を与えるような行動をとったり、有形無形の会社財産を私的な目的で使用すること等は、絶対に行いません。

  1. (内部ルール等の遵守)
    役職員は、就業規則に定められた遵守事項を守り、内部規定に則って忠実に職務を遂行します。業務上の判断やその実施に際し、かかる行動が内部ルールに反せず、しかも会社の利益に合致するかどうかを常に考えます。
  2. (利益相反行為の禁止)
    役職員は、自己の利益と会社の利益が相反することのないよう行動します。例えば、仕事を通じて得られたビジネスチャンス、人間関係、顧客リスト、顧客の信用情報等を使って、自分の個人的利益を追求することなどは認められません。
  3. (会社財産の尊重)
    役職員は、公私を峻別し会社財産を尊重しなければなりません。全ての会社財産は、仕事を遂行するという目的で、私たちに貸与あるいは提供されているものです。従って、会社の備品や消耗品を持ち帰ることは言うまでもなく、業務の遂行とは無関係な形で、インターネットや電子メールを使用することも慎みます。
  4. (公正な経費処理等)
    役職員は、旅費や交際費、労働時間、有給休暇等に関する報告を自ら正確に行います。なお、会社からの精算金支払額に過不足等不明な点があった場合、直属の上司や関連部署に問い合わせてください。
  5. (非公開・未公表情報の扱い)
    役職員は、仕事を通じて知り得た役職員や株主の個人情報、顧客情報のほか、公表されていない決算情報、決定事実、発生事実やその他株価に影響を与えるような重要事実を、外部に漏洩させてはなりません。たとえ退職後であっても、在職期間中に知り得た機密情報は他人に語りません。
  6. (日常的な情報管理の意識)
    役職員は、友人や会社仲間等と飲食店や車中といった公の場で、個人や会社の機密情報について話しません。そのような場所で、機密情報を話せば、それが外部への情報漏洩となる可能性を持っているからです。また、ファックス、メールで機密情報を送ることは、基本的に差し控えます。パソコン、USBメモリ等の情報機器は、社外に持ち出すときに盗難や紛失に十分注意します。これらによる情報漏洩は、社会的責任を担う会社に極めて大きなダメージを与えるからです。
  7. (政治や行政に対する姿勢)
    役職員は、政治や行政に対し健全で透明な関係を保ち、関係法令を遵守し、役職員の思想信条の自由を阻害しないよう行動します。
  8. (対外文書の発行)
    会社名にて発行する文書は、どのような文書であっても会社の見解として理解されると考えなければなりません。従ってその作成にあたっては個人的な見解と会社の見解を混同した誤解を招く表現をしないよう心掛けます。それゆえ、役職員はこのような状況に遭遇した場合で、対外文書を会社名にて発行しなければならないときは、直属の上司や広報関連部署にその内容を連絡し、適切な指示を受けてください。
  9. (対外広報)
    会社の情報開示はあくまでも広報関連部署を通じて正式に行います。外部の報道機関やアナリスト等からインタビューを求められたときに、個人的な意見を述べれば、それが会社としての意見であるかのように受け取られかねないからです。また語ってはならない情報を誤って公表してしまうことも起こり得ます。役職員はこのような状況に遭遇した場合、対外文書の発行手続きと同様に、直属の上司や広報関連部署にその内容を連絡し、適切な指示を受けてください。

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Ⅳ.内部通報制度
(1) 内部通報制度の目的

役職員からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に努めることを目的とします。

(2) 内部通報とは

内部通報とは、企業において法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある状況を知った役職員が、そのような状況に対して適切に対応するために、あらかじめ決められた窓口へ直接通報または相談することです。

(3) 行動のセルフチェック

事態が非常に複雑で判断しがたいと思われる場合でも、躊躇することなく直属の上司や関係部署に相談するか、内部通報手段により通報または相談してください。日常業務の忙しさに流され放置せず、私たち一人ひとりがその思いを声に出さなければなりません。大切なことは、自分のやっていること、やってきたこと、またこれからやろうとしていることを、常にコンプライアンスという観点から見直すことです。

(4) 通報者保護

通報や相談に対して何らかの報復が加えられるような動きがあれば、私たちは、事実関係を調査し、直ちにそれを正していきます。ですから、問題があれば、勇気をもって声に出すように心掛けてください。そうすることが、私たちの働きやすい職場を作ることになり、また私たちの会社が、社会と市場から高い信頼を得ることにつながる最良の方法となるのです。
また、コンプライアンス統括部署(総務部)、経営企画室、内部監査室への相談や、内部通報手段を利用した通報、相談に関しては、皆さんのプライバシーが守られますので、安心して積極的に利用してください。

(5) 役職員のモラル

「自分には関係ない、おそらく他の誰かが解決してくれるだろう」という他人任せの態度、あるいは「ビジネスは奇麗事ではないのだから皆がやるようにやっていればよい」という無責任な態度は、私たちの会社を悪くすることはあっても、良くすることはありません。働き甲斐のある職場、誇りをもって働ける職場を作るため、勇気をもって倫理・法令遵守の実践に努めていこうではありませんか。
私たちは、倫理・法令遵守にかかわる判断の基準が、最後のところで、自分自身の良心にあること、そして高潔なる人格にあることを強調します。どんなに詳細なコンプライアンス・マニュアルを用意しても、またどんなに多くの法令関連資料を配布しても、全てを網羅することも、また全てを理解することもできませんから。

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Ⅴ.個人情報保護方針
(1) 法令・規範の遵守

当社は、個人情報の保護に関連する法令等を遵守いたします。また、個人情報保護のための内部管理体制を整備するとともに、これらの法令及びその他の規範に適合した丸順セキュリティポリシーを遵守いたします。

(2) 個人情報の取得・利用

当社は、個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報の収集、利用、提供において所定の規則に従い適切に取り扱います。個人情報について利用目的を特定したうえ、適法かつ公正な手段により取得するとともに、特定した目的以外には利用いたしません。

(3) 個人情報の第三者への提供

当社は、事前の承諾を得た場合その他法令等に基づく手続きを経た場合を除き、個人情報の第三者への提供は行いません。

(4) 個人情報に関する本人の権利遵守

当社は、個人情報に関するご本人のお問合せ、開示等のご請求に、誠実かつ迅速に対応いたします。

(5) 個人情報の適正な管理

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の予防に努めます。また、個人情報保護の取組みについて継続的に改善、向上に努めます。

以上

※このコンプライアンス・マニュアルの内容は、平成23年3月21日開催の内部統制・企業倫理委員会において、承認を得ております。(内部統制・企業倫理委員会とは当社役員で構成される内部統制システムの強化を目的とした委員会で、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の上位に位置づけされます。)

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